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Walton_USマイホーム・ファンド
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基準価額(米ドル) 純資産総額(千米ドル) 直近分配金(米ドル)
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※情報が届き次第、掲載します。

チャート

ファンドの特徴

✦ 金融市場の変動の影響を受けにくい米国住宅開発用地へ投資

✦ 米国の戸建住宅市場は、構造的な供給不足と堅調な人口動態により安定した需要を維持

✦ 米国最大級のランドバンカーであるWalton Globalが物件を「調達・管理」

✦ リスクを限定するため、開発用地への投資は、常に売却先の特定後に実行

✦ ウォルトングループの運用資産は45.3億米ドル(約6,700億円)に達し、業界トップクラス

✦ 米ドルでの運用 | 分配金および償還金は米ドルを日本円に換算して受け取り

✦ ファンドの買付は月に1回 * 運用会社の判断により、月次の買付を停止することがあります

投資戦略

 

ファンドの運用の仕組み

✦ 毎月新しいクラスを発行

✦ 半年ごとに年利5.5%の分配を予定(目標分配率で、分配が行われる保証はありません)

✦ 投資案件の売却に伴う現金化の際、元本を投資家(受益者)に段階的に早期償還

✦ ファンドは、インカムゲインとキャピタルゲインの分配により10%超の投資収益を目指す

数字で見るUSマイホーム・ファンド

1. 運用会社の判断により、1年間延長の可能性がある。
2. 物件売却進捗により、早期償還が行われない可能性がある。

ファンドの関係法人と役割

                                                                               
名称ファンドの運営上の役割契約等の概要
GRTキャピタル・マネジメント・リミテッド
(GRT Capital Management Limited)
香管理会社
投資運用会社
受託会社との間で2025年7月16日付基本信託証書および2025年7月16日付追補信託証書(以下総称して「信託証書」といいます。)を締結。ファンド資産の運用、管理、受益証券の発行、買戻し、ファンドの終了等について規定しています。
また、受託会社との間の2025年7月23日付投資運用契約(注1)に基づき、ファンド資産の投資運用業務を行います。
ハーニーズ・トラスト・(ケイマン)
・リミテッド
(Harneys Trusts (Cayman) Limited)
受託会社管理会社との間で信託証書を締結。ファンド資産の運用、管理、受益証券の発行、買戻し、ファンドの終了等について規定しています。
アミコープ・ファンド・サービシーズ
・アジア・リミテッド
(Amicorp Fund Services Asia Limited)
管理事務代行会社受託会社および管理会社との間の2025年8月11日付管理事務代行契約(注2) に基づき、ファンドの管理事務代行業務を行います。
プライスウォーターハウスクーパース
ケイマン諸島
(PricewaterhouseCoopers Cayman)
監査法人独立した第三者の立場でファンドの財務書類を監査し、年に一度監査報告書を作成します。当該監査報告書は投資家に提供されます。
Teneo Partners株式会社代行協会員 日本における販売会社管理会社との間で2025年9月1日付代行協会員契約(注3)に基づき、代行協会員業務を行います。
管理会社との間で2025年9月3日付受益証券販売・買戻契約(注4)に基づき、日本における受益証券の販売業務を行います。
(注 1)投資運用契約とは、管理会社が、定められた投資目的の達成ならびに投資戦略および投資制限に従って、ファンド資産の運用および投資を行う
    ことを約した契約です。

(注 2)管理事務代行契約とは、受託会社によって任命された管理事務代行会社が、ファンドのために、以下のサービスを提供することを約した契約で
    す。ファンドの純資産価額の計算およびファンドの監査済財務書類の作成、会計帳簿等の管理、受益証券の発行、譲渡および買戻しに関する名
    義書換業務、ならびにファンドの管理に関して必要となるその他の管理事務代行業務および事務。

(注 3)代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、目論見書の販売取扱会社への送付、受益証券の 1口当たり純資産価格の公
    表、決算報告書等の販売取扱会社への送付等の日本証券業協会が関連規則に定める代行業務を提供することを約した契約です。

(注 4)受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された日本における販売会社が、日本における募集の目的で受益証券を日本の法令・規則
    および目論見書に準拠して販売することおよび受益者からの買戻注文を管理会社に取り次ぐことを約した契約です。

プロジェクトマネージャー

プロジェクトマネージャー ①





プロジェクトマネージャー ②

米国住宅市場のファンダメンタルズ

米国は先進国の中で大幅に人口増加中

* 米国と日本の現在までの人口動向:United Nations Population data, Population by Select Age Groups - Both Sexes:
https://population.un.org/wpp/downloads?folder=Standard%20Projections&group=Population
* 米国と日本の人口推移予測:United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Population Division (2024).
World Population Prospects 2024:https://population.un.org/wpp/downloads?folder=Standard%20Projections&group=Most%20used



米国の若者世代が戸建住宅の実需に

2023年の年齢別人口割合:
米国:https://www.statista.com/statistics/241488/population-of-the-us-by-sex-and-age/
日本:https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2023np/pdf/2023tables.pdf



米国は集合住宅よりも戸建住宅が主流

2024年の住宅着工件数データ
米国:John Burns Real Estate Consulting; www.jbrec.com 2025-09-08;
日本:Starts Cam; www.starts-cam.co.jp 2025-09-08;
計算方法:戸建住宅 = 持家 + 分譲住宅(一戸建住宅)| 集合住宅 = 賃貸 + 分譲住宅(マンション)+ 給与住宅



戸建住宅の購入しやすさ

2025年時点でのデータ; USD 1.00 = JPY 148で換算
米国:John Burns Real Estate Consulting; www.jbrec.com 2025-09-08;
日本:日本の平均年収は460万円,も公表されています; https://tenshoku.mynavi.jp/knowhow/income/ranking/03/; 2025-09-04;
新築注文住宅の購入資金の全国平均が土地購入込みで5,122万円: www.avantia-g.co.jp; 2025-06-18;



長期化する宅地不足が住宅建設を制約

出典: https://zondahome.com/new-home-lot-supply-index/



住宅供給の拡大が不可欠

出典:
https://zillow.mediaroom.com/2025-09-08-US-housing-market-reaches-record-55-1-trillion
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF01CQS0R00C24A4000000/
https://www.freddiemac.com/research/forecast/20241126-us-economy-remains-resilient-with-strong-q3-growth

ファンドスケジュール

ファンド概要

投資にあたってのリスク

取扱販売会社

Teneo Partners
商 号 等:
Teneo Partners株式会社
第一種及び第二種金融商品取引業
関連財務局長(金商)第2315号
所 在 地:
東京都中央区京橋3-3-2小松ビル3F
電話番号:
03-4550-2518
加入協会:
日本証券業協会
H  P      :
www.teneopartners.co.jp
MATUSAKA SEC.
商 号 等:
松阪証券株式会社
金融商品取引業
東海財務局長(金商)第19号
所 在 地:
三重県松阪市魚町1741番地12
電話番号:
0598-26-2111
加入協会:
日本証券業協会
H  P      :
www.matsusaka-sec.co.jp

当ファンドは、組み入れられる資産等の値動きのほか為替変動による影響を受けて下落または上昇することがある外国籍投資法人であり、元本保証のない金融商品です。

本資料は、目論見書の補足資料です。「投資リスク」、「手続・手数料等」、「ファンドの費用・税金」など詳細は、交付目論見書にてご確認ください。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

本資料は、投資勧誘を目的としたものではありません。

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購入のお申込みの際は、販売会社から投資法人説明書(交付目論見書)をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、詳細をよくお読みいただき、投資に関してはご自身でご判断ください。また、あらかじめ交付される契約締結前交付書面など(目論見書補完書面を含む)の内容をよくお読みください。